2000-02-25 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
それから、我が国自身も第二次世界大戦の終わりのころには、実はあのころにはＧＤＰというようなものもございませんから何とも正確には申せませんけれども、あのときの赤字の額というのはちょっとなかなか——結局は、戦争が終わりましたときに、戦時補償打ち切りで、全部一〇〇％税をかけて打ち切ったようなことをいたしましたが、これはそうであったと思います。
それから、我が国自身も第二次世界大戦の終わりのころには、実はあのころにはＧＤＰというようなものもございませんから何とも正確には申せませんけれども、あのときの赤字の額というのはちょっとなかなか——結局は、戦争が終わりましたときに、戦時補償打ち切りで、全部一〇〇％税をかけて打ち切ったようなことをいたしましたが、これはそうであったと思います。
しかも百五十万ドルの要求に対して五十四万ドルしかもらっていない、こういうようなことでございますが、この問題はいわゆる戦時補償打ち切りというようなことで、戦後日本政府としては、確かに戦時中におけるところの被害に対しては打ち切りをするんだという制度があったのもよく知っておるわけでございます。
なお、軍やその他と契約しておったものが、契約金は全部打ち切りになり、打ち切りどころではなく、一ぺん払ったものも返納を命じられたということがありますし、海軍やなにかに徴用せられておった船は戦時補償打ち切りということの海運界の状況であります。
こういう戦後処理の一連の問題に関連いたしまして、戦時補償打ち切りの問題に対してどういうお考えを持っておられますか、お伺いいたしたいと思うのであります。
○池田国務大臣 船会社に対しまする戦時補償打ち切りにつきましては、お話の通りこれを補償しようとか何とかいう問題も起きておりません。政治は公平でなければなりませんが、公平のもとに、やはり社会的に考えなければならぬ問題もございます。十分いろいろの点を検討いたしまして、善処いたしたいと思います。
今日、日本海運が破滅寸前にあるのでありまするが、この原因は、一つは戦時補償打ち切りによる借金の過多と金利負担の過重ということでございまするが、同時に、外国船に比して日本の乗組員が非常に多いということもその一因であるとということは、あえて言い過ぎでないと思うのであります。今、政府は、この危局にある海運に対しまして、金利負担の軽減等につき思い切った再編成、助成を講じようとしております。
戦後、御承知の通り、戦時補償打ち切り等の関係上、海運業の不振ということが日本の経済の一つの大きい欠陥であったのであります。われわれは、これを是正すべく多年にわたって努力したのでございまするが、今回ようやく業界の協力を得まして、五十万トンの所有、百万トンの用船という基準によって建て直しをしようとすることは、まことに時宜を得たものと私は考えておるのであります。
だから今度の利子補給もしくはたな上げという国家の保護は、戦時補償打ち切りに対する一つの心がまえとしてなされておるのか、そういうことにとんちゃくなく海運産業そのものの現状からなされておるのか、その点いかがですか。
○春日委員 今日のこの日本海運の窮状は、何といっても戦争中の七千億円というような膨大な損害を戦時補償打ち切りによって打ち切られた、ここに大きな問題があります。しこうしてわが国の貿易量がどんどんと伸びておりますから、この輸出入においてこれらの貨物を消化するためには、何といっても自国船を持たなければならぬ。これは国際収支改善の基本政策にもまた合致するものであると思うのであります。
○国務大臣（水田三喜男君） 政府が四十億、五十億の金が出せる、出せないというその問題じゃなくて、さっき言いましたように、終戦直後の処理としてはいろいろな問題がございますし、戦時補償打ち切りを中心にして国内においてはいろいろなものの切り捨て処置というものはずいぶん行なわれていたのです。
御承知の通り、日本の海運業は戦争中、大体所有しております船腹の八割以上を戦争によって失ったのでございまするが、これに対しまして、アメリカの占領政策によりまして、戦時補償打ち切りということが行なわれましたので、現在の金にいたしますると約五千二百億円ぐらいの戦時補償というものを得ることができなかったのでございます。
たとえば当時の戦時補償打ち切りそのものについて具体的に調査をしてみたいとか、あるいは個々の例の中に補償打ち切りによってその立場を転倒いたしまして、現在は一介の労務者になっておるというような人もいるとか、そういうような生活上の困窮者がいた場合には、これに対してどうしようとか、いろいろと私はこの問題は相当広範に、しかも額からいきますと七千億以上の問題に関連をいたすわけでありまして、そういうようなことが放任
それからまた、戦時中に国の戦争目的を遂行するために、徴用になった船舶にいたしましても、あるいはそれに類似する施設にいたしましても、これらもほとんどこれは戦時補償打ち切りで、何らの政府によって救済措置もとられていない。
○春日委員 そこで、そういうような情勢下において、この戦時補償打ち切りが課税の方式でとられたのでありますから、だから、当然この法律の精神から言うて、この接収されたところの金貴金属については、すなわち、一つは戦時補償特別措置法、あるいは財産税法、あるいは非戦災者特別税、この三つの法律の関連において、これが当然その課税対象たり得べかりしものである、こういう工合に私は理解しており、またそういうふうになされなければならぬとわれわれは
高橋説明員 この在外公館借入金というものは、通例の場合の国の債務、つまり国が国債を発行したとかいう平常の場合における国の債務とはやはり性質が違うのではないか、――以前から申しておりますが、この債務というものは新たなる確認手続を得て初めて発生するものである、前にあったものをそのまま国の債務として支払おうというよりは、新たにこの法律の手続によって発生する特殊な債務であるというようなことから、やはりまた戦時補償打ち切り